【主張】ワーケーションも選択肢

2019.08.22 【社説】
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 本紙報道によると、ワーケーションの積極的受入れをめざす自治体が拡大しつつある(8月5日号3面に詳細)。現時点での賛同自治体が40に達し、年内には協議会を設立するという。企業は、主に新技術の研究開発や自然科学の研究者など労働時間にそれほど縛られない社員をワーケーションの対象とし、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立にチャレンジしてもらいたい。厚生労働省は、新たにワーケーションに絞った労務管理のあり方について検討を開始すべきである。

 ワーケーションは、ワークとバケーションを合わせた造語。地方のリゾート地などで休暇をとりながら、一定時間リモートワークを行う労働形態を指す。処理しなければならない仕事をこなしながらであれば、長期休暇を取得しても不安は軽減するだろう。日本人の気質に合っているかもしれない。

 労務管理としては、自宅やサテライトオフィスで勤務するテレワークと同様と考えられる。仕事と休暇との切り分けをどのように行うかが、最大の問題となる。労働時間を記録する方法としては、パソコンの使用時間の記録などのほか、やむを得ず自己申告制によって労働時間の把握を行う場合においても時間数の上限を設けることはできない。

 まずは、裁量労働制対象者に導入してはどうか。たとえば、新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学の研究、情報処理システムの設計、コピーライター、新聞記者など、成果が重視される業務であれば、労働時間の切り分けの問題はそれほど生じない。地方のリゾート地での研究開発などは仕事上一定の制約はあろうが、一方で生産性向上が期待できる。

 日本の年次有給休暇の取得率は5割前後で長年推移している。つまり年10日ほどしか取得していない。主要国の中で最低水準であり、改善すべきであることは論を俟たない。仕事をこなしながらの長期休暇なら取得率は改善するのではないか。ワーケーションに焦点を当てた労務管理のあり方を明確化したうえで、官民共同して機運醸成を図って欲しい。

令和元年8月26日第3222号 掲載

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