ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進

　少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などでは、令和７年までに年休の取得率を70％とすることが目標に掲げられている。一方で、令和２年に年休の取得率は56.6％と過去最高となったものの、政府が目標とする70％には届いていない状況となっている。

　働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、

（１）休暇取得の確実性が高めるため年休の計画的付与制度を導入すること
（２）働く人の様々な事情に応じた休み方に対応するため時間単位年休を活用すること

などといった取り組みが考えられる。

　厚生労働省は、年休取得促進に向けた取り組みを推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っている。

　本年度の実施要項は以下の通り。

・都道府県、全国規模の労使団体に対する周知依頼
・インターネット広告
・ポスターの駅貼り
・「年次有給休暇取得促進特設サイト」の更新
・厚生労働省メールマガジン
・月刊誌「厚生労働」への掲載
・都道府県労働局による周知　など

▼詳しくはこちらをご覧ください。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28253.html