ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 　厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っている。 　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月30日閣議決定）などにより、令和７年までに年休の取得率を7……[続きを読む]

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 　少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などでは、令和７年までに年休の取得率を70％とすることが目標に掲げられている。一方で、令和２年に年休の取得率は56.6％と過去最高となったものの、政府が目標とする70％には届いていない状況となっている。 　働く人のワーク・ライ……[続きを読む]

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進 　年次有給休暇の取得率は2019年（令和元年）に56.3％と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があり、厚生労働省は、年休の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、……[続きを読む]

　本紙報道によると、ワーケーションの積極的受入れをめざす自治体が拡大しつつある（８月５日号３面に詳細）。現時点での賛同自治体が40に達し、年内には協議会を設立するという。企業は、主に新技術の研究開発や自然科学の研究者など労働時間にそれほど縛られない社員をワーケーションの対象とし、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立にチャレンジしても……[続きを読む]