『割増賃金』の労働関連コラム

2019.12.17 【監督指導動向】
8割で法違反発覚 労働時間関係が最多 愛知労働局・平成30年 自動車運転事業者への監督結果

書類送検は4件  愛知労働局は、自動車運転者を使用する事業場に対して、平成30年に実施した監督指導結果を公表した。臨検した425事業場のうち、80.7%に当たる343事業場で労働基準関係法令違反が発覚している。  違反率をみると、労働時間が最も高く57.9%に上る。18.8%で割増賃金の支払いが続いた。  書類送検したケースは4件で、内訳……[続きを読む]

2019.09.05 【社説】
【主張】信頼性に欠ける自己申告

 厚生労働省は、さきごろ副業・兼業の労働時間管理のあり方についての検討会報告をまとめ、労働時間通算に当たって労働者の自己申告を前提とするとした(本紙8月5日号1面既報)。しかし、時間外労働の上限規制や割増賃金支払いは、罰則付き強行規定で使用者を強力に拘束しており、曖昧な自己申告による労働時間の把握とは相容れない。今後、労働政策審議会で労働……[続きを読む]

2019.08.04 【監督指導動向】
違反率66.7% 接客娯楽業、製造業などで高率に 高知労働局・平成30年定期監督結果

 高知労働局は、平成30年に管内4つの労働基準監督署が実施した定期監督の実施結果を公表した。1275件実施し、全体の66.7%に当たる851件で労働基準関係法令の違反が発覚している。  業種別に違反率をみると、接客娯楽業86.1%、製造業77.0%、保健衛生業75.9%、運輸・交通業75.8%、商業71.6%の順に高い。  違反項目は、労……[続きを読む]

2019.07.21 【監督指導動向】
製造業・運輸交通業で違反率7割超える 最多違反項目は「労働時間・休日」関係 愛知労働局 平成30年・監督結果

 愛知労働局は、平成30年における監督指導結果をまとめた。7142事業場に実施し、4614事業場で労働関係法令違反が発覚している。違反率は64.6%。  業種別に実施件数と違反率をみると、製造業2481事業場・72.1%、建設業1241事業場・52.3%、運輸交通業600事業場・73.8%、商業836事業場・62.1%、保健衛生業379事……[続きを読む]

2019.06.17 【監督指導動向】
介護事業の77.2%で法違反 平成30年監督指導 北海道労働局

 北海道労働局は、平成30年に介護労働者を使用する事業場を対象に実施した監督指導の結果を取りまとめた。それによると、監督指導を行った101事業場のうち、78事業場(77.2%)で労働基準関係法令違反が認められている。  主な違反事項は労働時間が48件(25.7%)、健康診断の実施が45件(24.1%)、割増賃金の支払いが33件(17.6%……[続きを読む]

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