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『働き方改革』の労働関連コラム

2018.07.14【書評】
【今週の労務書】『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』 NEW

時短勤務者の取扱い注意 副業・兼業に関して、生じ得る労務管理上のリスクを洗い出し、予防・対応策をQ&A方式で示している。 たとえば「育児のための短時間勤務措置としている社員を副業不許可とできるか」との問いには、「それを理由に認めないのは不利益取扱いになる可能性がある」と指摘。一律で認めないとする対応は避けるべきとした。育児中の短時……[続きを読む]

2018.07.05【社説】
【主張】大仕事になる金銭救済制

 解雇無効時の金銭救済制度が数年先に整備される可能性が高まってきた。厚生労働省では、労働契約法などに金銭救済請求権を明記し、解雇の合理性判断と救済金支払い命令を一回的裁判によって行う仕組みを想定している(本紙6月25日号1面既報)。 本当の働き方改革は、この金銭救済制度の確立という大仕事によって完結する。労働者の利便性を最大限重視した制度……[続きを読む]

2018.07.01【社労士プラザ】
社労士は恵まれている/社会保険労務士法人 アイケイ社労士事務所 小林 義人

 私は、平成10年7月、東京都社会保険労務士会に、勤務社労士として登録し、今年で20年経過した。元々、中小企業診断士(以下「診断士」という)の資格と日本生産性本部賃金管理士の資格を取得し、人事賃金制度(賃金制度、退職金制度、人事考課制度、考課者訓練等)の設計・運営を得意分野とする経営コンサルタントとして働いていた。この関係で、人事労務分野……[続きを読む]

社会保険労務士法人 アイケイ社労士事務所
小林 義人 氏
2018.06.23【書評】
【今週の労務書】『ひとりでできる 必要なことがパッとわかる 就業規則が全部できる本』

タイムリーな実務書 働き方改革関連法の成立がようやくみえてきたタイミングで上梓された本書は、今後も改善のみえない労働力不足の下、働き手から選ばれる会社になる――そんな視点を随所にちりばめた、まさにタイムリーな実務書である。タイトルから分かるようにいわゆるハウツー本には違いないが、「兼業・副業」や「パワハラ」規定などを積極的に盛り込んだ辺り……[続きを読む]

2018.06.23【弁護士による労務エッセー】
副業・兼業解禁の留意点/弁護士 瓦林 道広

 政府は、働き方改革実行計画(平成29年3月28日)において、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の一内容として、副業・兼業の推進を掲げました。これを受けて、平成30年1月には、厚生労働省より、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出され、同省のモデル就業規則は、従前の副業・兼業原則禁止の内容から、副業・兼業を原則認める内容へと変更され……[続きを読む]

弁護士 瓦林 道広 氏
2018.06.17【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】
20180617-s

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