平成も終わりに差し掛かり、１つの時代の幕開けとともに、新しい労働法制がスタートしようとしている。労働基準法の大改革である「働き方改革関連法」の施行である。その対策を企業は迫られており、支援のために全国に設立されたのが「働き方改革推進支援センター」である。私が所属している秋田県社会保険労務士会も受託し運営しており、私もアドバイザーとして登……[続きを読む]
「気でも狂ったか！」 平成16年10月に、17年弱勤めた都市銀行を辞める時に上司にいわれた言葉を今でも忘れられない。さらに当時の上司から「社労士で成功したなんて聞いたことがない」「社労士は定年後に年金相談とかする仕事だろ」「そんな資格で家族養っていけるわけないだろ」とまあずいぶんなことをいわれた。 そんな私も、その２～３年前までは「……[続きを読む]
13の企業事例を収載 今年も始まった春闘は、年に１回、労使が胸襟を開いて賃金等労働条件の妥当性について話し合う、日本特有の労使慣行であるのはいうまでもない。 さはさりながら、とりわけ中小は労働組合のない企業が大半で、「うちは従業員が要求しないからどの程度上げれば良いか分からない」とする経営者も珍しくない。 いわゆる「経労委報告」が経……[続きを読む]
日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2018」によると、日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4733円）で、ＯＥＣＤ加盟36カ国中20位と、引き続き低迷している。働き方改革による労働時間短縮と同時に、省力化投資と能力開発の積極化を同時進行させ、日本の経済的地位の向上、パイの拡大を早急に図る必要がある。 日本の労働生産性は、米国……[続きを読む]
私は、社労士会総合労働相談所のほか、ＮＰＯや個人でも労働相談を受けており、比較的労働者からの相談を受けることが多い。 最近よく目につくのは、労働者がうつ等のメンタル不調を患っていることで企業の人事・経営者との意思疎通がうまくいかず、さらに問題が悪化しているケースである。たとえば、傷病手当金の支給申請や休職後の職場復帰プログラムについて……[続きを読む]
