平成６年に開業し、25年目になった。実務と並行して務めてきたＬＥＣ社労士講座の講師も、25年目に入った。 　その間、労働法と社会保険法が大きく変わった。社会保険法の一例であるが、平成６年の年金法の大改正、平成12年の介護保険施行、平成13年の確定拠出年金施行と、「少子・高齢化」の時代を受けて、新制度が相次いで施行されている。 　労働法も、……[続きを読む]

　茨城労働局と茨城県社会保険労務士会は、茨城県内における労使双方の働き方改革推進に向けて「共同宣言」を行った。今後、平成30年４月に施行された働き方改革関連法の円滑な施行に向けて、共同して様ざまな取組みを進めていく方針だ。 　たとえば、同労働局が推進する助成金制度などの取組みについて、社労士が顧問先に伝える。同労働局が開くセミナーで、社労……[続きを読む]

　私の職業人生は、広島信用金庫に入庫した時にスタートした。最初の配属先は総務部秘書課で、職務内容は役員の対応とスケジュール管理、受付・接客業務等だった。常に目配り・気配り・心配りが求められ、毎日が緊張の連続だったが、人とかかわる仕事が自分に向いていたのか、大変やりがいを感じていた。 　その後、損保事務、一般事務等を経験したが、物足りなさを……[続きを読む]

　一億総活躍の下、働き方改革が進められている。 　年次有給休暇５日付与の義務化により労働時間は短くなるが、給与はそのままなので人件費は減少しない。企業としては労働時間を短くしても売上げを落とすわけにはいかない。また、残業時間の上限規制によって残業時間が減れば、残業手当が減り人件費コストは下がるが、それ以上に売上げが落ちる。今後、同じ売上げ……[続きを読む]