働き方改革関連法そのものが始まったのが2019年の４月。建設業は、労働環境にさまざまな問題が生じていたことにより、時間外労働の上限規制適用は５年の猶予期間が設けられていた。 2024年４月に上限規制が適用されてから約１年が過ぎた。建設業は社会資本の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」……[続きを読む]
近年の物価上昇や人手不足への対応として、「賃上げ」は企業経営において避けて通れないテーマとなっています。 令和７年度の厚生労働省の「「賃上げ」支援助成金パッケージ」では、こうした企業の取組みを後押しするため、複数の助成金制度を組み合わせた支援策が拡充されました。 本稿では、中小企業から大企業まで幅広く活用できる賃上げ関連助成金を、制……[続きを読む]
採用から退職まで網羅 内閣官房働き方改革実現推進室で制度改革に携わった著者が、経営者や人事労務担当者、管理職を対象に、労働法制度の理解を促すため執筆したのが本書。１冊のうちに、採用から退職、労使紛争に至るまで、あらゆる情報を網羅している。基礎的な知識だけでなく、実務上の欠かせない知識を学ぶことができる。 各項目の冒頭には説明内容のポイ……[続きを読む]
令和６年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は65.3％にまで高まった。令和を迎えるまでは50％前後で推移していた数字は、過去５年間で約12ポイントも伸びている。罰則付きで義務化された「年５日の年次有給休暇の確実な取得」（2019年４月施行）が、着実な押上げ効果を発揮している。 同調査の年休取得率は、前年１年間に企業が付与し……[続きを読む]
厚生労働省では、令和６年12月24日、労働経済動向調査（令和６年11月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年11月１日現在） ○労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋46ポイン……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
