『働き方改革』の労働関連コラム

2019.05.12 【社労士プラザ】
組織のあり方再検証を/社会保険労務士 山下事務所 山下 良一

平成6年に開業し、25年目になった。実務と並行して務めてきたLEC社労士講座の講師も、25年目に入った。  その間、労働法と社会保険法が大きく変わった。社会保険法の一例であるが、平成6年の年金法の大改正、平成12年の介護保険施行、平成13年の確定拠出年金施行と、「少子・高齢化」の時代を受けて、新制度が相次いで施行されている。  労働法も、……[続きを読む]

2019.05.07 【監督指導動向】
働き方改革で「共同宣言」 労働局と社労士会――茨城県で

 茨城労働局と茨城県社会保険労務士会は、茨城県内における労使双方の働き方改革推進に向けて「共同宣言」を行った。今後、平成30年4月に施行された働き方改革関連法の円滑な施行に向けて、共同して様ざまな取組みを進めていく方針だ。  たとえば、同労働局が推進する助成金制度などの取組みについて、社労士が顧問先に伝える。同労働局が開くセミナーで、社労……[続きを読む]

2019.04.28 【社労士プラザ】
働きやすさの追求が重要/山東春美社会保険労務士事務所 山東 春美

 私の職業人生は、広島信用金庫に入庫した時にスタートした。最初の配属先は総務部秘書課で、職務内容は役員の対応とスケジュール管理、受付・接客業務等だった。常に目配り・気配り・心配りが求められ、毎日が緊張の連続だったが、人とかかわる仕事が自分に向いていたのか、大変やりがいを感じていた。  その後、損保事務、一般事務等を経験したが、物足りなさを……[続きを読む]

2019.04.18 【社説】
【主張】避け難い求人賃金引上げ

 厚生労働省は、人手不足の深刻化で中小・零細企業における働き方改革が困難となる可能性があると懸念を強めている。4月から外国人労働者の受入れが始まったとはいえ、すぐに戦力化できるかは不透明である。ここまで労働力需給が逼迫してくると、求人賃金をはじめとする労働条件の引上げが避けられない状況となってきた。デフレ脱却の観点からも、企業は今こそ躊躇……[続きを読む]

2019.04.14 【社労士プラザ】
労働生産性高める工夫を/社会保険労務士法人 ウィル 代表 鮫島 研吾

 一億総活躍の下、働き方改革が進められている。  年次有給休暇5日付与の義務化により労働時間は短くなるが、給与はそのままなので人件費は減少しない。企業としては労働時間を短くしても売上げを落とすわけにはいかない。また、残業時間の上限規制によって残業時間が減れば、残業手当が減り人件費コストは下がるが、それ以上に売上げが落ちる。今後、同じ売上げ……[続きを読む]

2018.11.25 【マンガ・こんな労務管理はイヤだ!】

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