日本銀行高知支店は、人手不足時代に対応するためには、中高年男性の健康問題への取組みや育児・介護環境の充実が必要だとする特別調査結果を発表した。具体的な対応策としては、企業による柔軟な勤務制度の導入を挙げている。 同県の労働市場はおおむね「完全雇用の状態」にあり、人手不足対応は県内企業の最重要課題となっている。しかし、同県内には就職を……[続きを読む]
今通常国会でようやく働き方改革関連法案の実質審議がスタートした。会期末までほぼ１カ月ではあるが、審議日程を予定通りこなして、今国会で成立させるよう全力で取り組んでもらいたい。 同法案の柱である労働基準法改正案は、実質上、平成27年の通常国会に提出したもので、途方もない空白の時間が費やされている。わが国にとって極めて重要な長時間労働対策の……[続きを読む]
残業時間を見える化 「働き方改革」といわれても、特に中小企業では何から手を付けて良いのか戸惑うだろう。本書は、そんな経営者、マネジメント層向けに書かれた手引きだ。著者の会社で試みた数々の実践例とその効果には説得力がある。 まず、著者は「働き方改革」の土台が「長時間労働の是正」にあることを強調する。そして、中小企業が本気で取り組むのであれば……[続きを読む]
北海道、北海道社会保険労務士会、北海道労働局は働き方改革推進に向けた「包括連携協定」を締結した。今後協力して、地方創生に資する取組みを進めていく。 連携協力事項は、①長時間労働の是正など雇用環境の改善、②ワーク・ライフ・バランスの推進、③生産性向上、④ワーク・ルールの普及・啓発――など。 期待される効果として、「セミナーを実施する際の協……[続きを読む]
厚生労働省は、当初の予定より大幅に遅れて働き方改革推進法案を今通常国会に提出した。一部の野党、マスコミは、裁量労働制の対象拡大に続いて、高度プロフェッショナル制度の同法案からの削除を要求している。 しかし、これまで労働法改正の多くのケースは、労使双方の利益バランスを強く意識して最終決定してきた経緯がある。いくら模範的な改正でも労使が納得……[続きを読む]
