個人情報保護にも重点 　本書は職安法について、個人情報保護や企業の情報開示など、市場における情報流通をめぐる問題の解決をめざす「シン・職安法」に変化しているとする。民間ビジネスの規制という中間搾取などを制限する法の性質が変化するなか、網羅的、かつ実務にも踏み込み解説した。 　個人情報保護にページを割いている。たとえば、求人者が求職者のＳＮ……[続きを読む]

ＡＩ規制の根拠は本書に 　今日、私たちはグーグル、アップル、アマゾンなどのプラットフォームを使うことなく、１日たりとも過ごすことはできなくなっている。これらはとても便利だ。だが、私たちがこれらを使うたびに、その情報が蓄積され、加工され、利用されている。 　これらの側からみれば、私たちは便利さという餌に引き寄せられてきた原材料に過ぎない。検……[続きを読む]

中小企業も対応必須に　本書は、今年５月30日に全面施行された改正個人情報保護法の対応の留意点を、企業のタイプ別に解説したもの。　改正法では取り扱う個人情報が5000人以下の事業者も適用対象となったほか、個人情報の定義の明確化や保護の強化が行われた。　ＥＣサイトを運営するなどして多くの個人情報を扱ってきたＡ社と、企業間取引が中心の製造業でこ……[続きを読む]

　職業安定法では、労働者の募集業務等の目的の達成に必要な範囲内で、労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用しなければならない旨規定しています。[続きを読む]

　マンガでは、会社を解雇（もしくは自己都合による退職）後も、前の会社の名刺を使って営業することが問題になっています。　まず思い浮かぶのが、「競業避止義務」です。一般には、取引先の名刺等を利用して営業する、ということが考えられますが、前社の名刺でサギの営業を行い、評判や社会的信用を失わせることによって間接的に顧客を奪う効果というのもあるかも……[続きを読む]