大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16％で、理由として「日本人の採用が難しい」が77％を占めている。 　調査は令和元年７月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。……[続きを読む]

　中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用といったことによる生産性向上、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様ざまな分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定した。選定企業は、「生産性向上」「担い手確保」「需要獲得」の３分野ごとにまとめている。 　生産性向上では、すべての業務の……[続きを読む]

人材の確保と定着めざして 　大阪商工会議所は、中堅・中小企業の経営課題に関するアンケート調査の結果を公表した。６割以上の企業が正社員の賃上げを実施する方向だ。 　調査は平成31年４月、会員企業2865社を対象に実施した。263社から有効回答を得ている（回答率9.2％）。 　令和元年度の正社員の賃金改定方針を聞いたところ、「昨年度と比べ賃上……[続きを読む]

　「求人を出しても、全く応募がない」 　「働くヒト、何でこんなにいないの？」 　ここ数年、そこかしこで耳にするフレーズ。その答えは統計からみえてくる。日本の「働くヒト」人口である15～64歳の人口推移をみると、2000年に約8622万人、そして2015年には約7592万人。たった15年で約1030万人も減少した。ちなみに私が拠点を置く北海……[続きを読む]

「手段の目的化」避けて 　ますます深刻化する人手不足。その中でも人が集まる会社がある。本書はそんな会社をめざすために何が必要かを解説している。 　著者は、人が集まらない会社の１つの特徴として「手段が目的となっている」ことを挙げる。たとえば就業規則は社内秩序の維持や帰属意識の向上、モチベーションアップなどを目的に策定する。しかし、策定が目的……[続きを読む]