『人材確保』の労働関連コラム

2023.12.26 【労働行政最新情報】
令和6年度 建設業の人材確保・育成に向けた厚生労働省・国土交通省の予算案の概要(厚労省)

厚生労働省・国土交通省の令和6年度予算案の概要  厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和6年度予算案の概要を取りまとめ、公表した。  「建設業の人材確保・育成に向けて(令和6年度予算案の概要)」のポイントは以下の通り。 ① 「人材確保」  建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細か……[続きを読む]

2023.09.01 【労働行政最新情報】
令和6年度 建設業の人材確保・育成に向けた厚生労働省・国土交通省の予算案の概要(厚労省)

厚生労働省・国土交通省の令和6年度予算案の概要  厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和6年度予算概算要求の概要を取りまとめ、公表した。  「建設業の人材確保・育成に向けて(令和6年度予算案の概要)」のポイントは以下の通り。 ① 「人材確保」   建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上や……[続きを読む]

2023.04.27 【主張】
【主張】大枠は変わらぬ技能実習

 果たして「抜本的な見直し」といえるだろうか。「技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議」の中間報告書のたたき台で示された、外国人労働者受入れに関する提言内容のことだ(=関連記事)。  たたき台では、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきという。ただ、実習実施企業への適切な監……[続きを読む]

2023.04.20 【主張】
【主張】底抜け防止は地域貢献に

 東北3県を対象とする労働協約の地域的拡張適用が決定した(=関連記事)。茨城県全域を対象とする2021年9月の決定事案に続き、UAゼンセンに加盟する家電量販店の2労組が申し立てていたもの。協約の内容は同じく正社員の年間所定休日数についてで、1日の所定労働時間が7時間45分を超える場合、111日以上とすることなどが求められる。  地域的拡張……[続きを読む]

2023.02.02 【主張】
【主張】賃金差公表の事例充実を

 女性活躍推進法の省令が改正され、常用労働者300人超の事業主に「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられてから半年が経過した。厚生労働省によると、「全労働者」「正規雇用」「非正規雇用」別に男女の平均年間賃金の差異(%)を示すだけでなく、「説明欄」を上手に活用して自社の実態をPRしている企業が出始めているという。  人材獲得競争が激しくなる……[続きを読む]

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