厚生労働省・国土交通省の令和５年度予算概算要求の概要

　厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和５年度予算概算要求の概要を取りまとめ、公表した。

　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。このような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要であるとしている。

　「建設業の人材確保・育成に向けて（令和５年度予算概算要求の概要）」のポイントは以下の通り。

①　「人材確保」
　建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
・　建設事業主等に対する助成金による支援…76.7億円
・　建設産業の働き方改革の実現…2.56億円　等

②　「人材育成」
　若年技能者等を育成するための環境整備
・　中小建設事業主等への支援…4.8億円
・　建設産業の働き方改革の実現（再掲）…2.56億円　等

③　「魅力ある職場づくり」
　技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・　働き方改革推進支援助成金による支援…68.4億円
・　働き方改革推進支援センターによる支援…36.7億円
・　建設産業の働き方改革の実現　（再掲）…2.56億円
・　建設業許可の申請手続き等の電子化の推進…1.34億円　等

▼詳しくはこちらをご覧ください。

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27544.html