昨年の３月にそれまで勤めていた会社を退職し、愛知県名古屋市で開業した。開業後は、顧問先の開拓に加えてオンラインによる企業研修に取り組んでおり、職場におけるパワハラなどを防止するための研修に力を入れている。 　厚生労働省のデータによると、都道府県労働局に寄せられる企業と労働者の紛争に関する相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関するものは、平……[続きを読む]

“オワハラ”などにも言及 　主に労務全般の対応を務めている弁護士である著者が、ハラスメントについて網羅的に解説しているのが本書。序盤では、基礎知識として各種ハラスメントの違法性や判断基準を説明し、後半には多くの詳細な事例を掲載した。 　事例では該当性への評価プロセスを詳細に述べている。パワハラやセクハラをはじめ、アルコールハラスメント、就……[続きを読む]

懸念事項は「権利ばかり主張する者が増える」 　北海道労働局は、パワーハラスメント防止対策の取組みに関するアンケート結果を公表した。予防・解決のための取組みを実施している企業の割合は、大企業で92.1％、中小企業では63.6％となっている。大企業と中小では、30ポイント近い開きがあった。 　具体的な取組みを複数回答で聞いたところ、「就業規則……[続きを読む]

　2020年６月、職場におけるパワーハラスメント防止措置を事業主に義務付ける法律が施行された（中小企業は22年４月から）。 　この法律でパワハラが定義されたが、ここでは簡単に「職場のいじめ・嫌がらせ」と定義する。 　都道府県労働局に寄せられる民事上の個別労働紛争の相談件数は、12年度に「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が５万1670件で「解雇……[続きを読む]