全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握 令和６年５月17日、令和５年度の厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：PwCコンサルティング合同会社）の報告書が取りまとめられ、公表された。 この調査は、令和２年度に実施した職場のハラスメントに関する実態……[続きを読む]
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施している。 その一環として、「職場のハラスメント撲滅のためのシンポジウム」がオンラインで開催される。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカ……[続きを読む]
私が社会保険労務士の資格を取得したのは、2006年。その後、当時、世間を騒がせていた「消えた年金」の調査のため総務省に設置された「年金記録確認東京地方第三者委員会」の専門調査員を務めたのをきっかけに政治に関心を持ち、2015年に柏市議会議員となった。 柏市議会では今年６月、「柏市議会ハラスメント防止条例」を可決した。市議会では条例制定……[続きを読む]
厚生労働省は、職場におけるハラスメント防止などを柱とする第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示した。 男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が義務化されてから15年以上経過しているが、依然として離職につながるような深刻な事案が少なくないという。企業規模が小さくなるほど、防止措置を怠っている割合は高い。昨年４月から中小企業にまで義務対象……[続きを読む]
今月から令和６年春の大学卒業予定者の採用に向けた広報活動がスタートし、これから企業における採用活動が本格化する。そんななかで気を付けたいのが、学生に対する「就活ハラスメント」だ。 2017～19年に就職活動やインターンシップを行った男女を対象に実施した厚労省の調査によると、就活などの間にセクハラを受けた経験がある割合は４人に１人に上る……[続きを読む]
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