北大阪労働基準監督署は、移動式クレーンを使った作業を行わせる際にあらかじめ定めなければならない「労働者の配置」を定めていなかったとして、とび・土木工事業の㈱YGS（岐阜県羽島郡笠松町）と同社工事部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。令和５年５月に発生した死亡災害に関連したもの。 　……[続きを読む]

　神奈川・横浜西労働基準監督署は、令和５年２月に発生した労働災害に関連して、土木建築請負業の㈱ダイケンシステム（神奈川県横浜市）と同社職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで書類送検した。 　労災は、横浜市内の河川改修工事現場で発生した。死亡した作業員は、クレーン機能付きドラグショベルを運転し、土砂が詰まったフレ……[続きを読む]

　島根・浜田労働基準監督署は、元請として作業間の連絡・調整を行うなどの措置を講じなかったとして、建設業の㈱サンクラフト（島根県浜田市）と同社現場代理人および土木部次長の計１法人２人を労働安全衛生法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）違反の疑いで松江地検浜田支部に書類送検した。令和４年８月、労働者が浮きクレーンと岸壁の間に挟まれる労働……[続きを読む]

　神奈川・川崎北労働基準監督署は、管内で移動式クレーンの不適正な使用を原因とした事故が多発したことを受け、リーフレットを作成して注意を呼び掛けている。 　リーフでは、実際に管内で起きた事故の発生状況と原因を紹介した。令和５年６月には、クレーン機能付きドラグショベルを使用する際、クレーン機能に切り替えないまま資材をつり上げ、ドラグショベルが……[続きを読む]

労働新聞社Webサイトに2022年に掲載した記事で、2022年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2022年11月13日配信【送検記事】 　福岡・田川労働基準監督署は、令和３年12月に発生した労働災害に関連して、コンクリート製品製造業の水谷建設工業㈱（福岡県田川市）と同社工場長を労働安全衛生法第61条……[続きを読む]