【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】第3節 従業員への休業発令【2020年上半期 よく読まれた記事】

2020.08.10 【よく読まれた記事】
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労働新聞社Webサイトに2020年に掲載した記事で、2020年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。

【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】第3節 従業員への休業発令

2020年02月11日掲載 【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】

 以下の記事は、2009年10月に弊社より刊行された「新型インフルエンザ対応マニュアル」(絶版)をそのまま掲載しております。
 新型インフルエンザを対象とした内容となっており、古い部分もございますが、新型コロナウィルスが流行する中、企業の労務管理の対応方法としてご参照いただければと存じます。
 ・第1節 行政上の措置の種類
 ・第2節 企業の判断に基づく措置
 ・第4節 休業時の賃金支払義務

 新型コロナウイルスに関する最新情報は、厚生労働省のWebサイトをご参照ください。
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)〔厚労省Webサイト〕

1 休業発令の検討

 新型インフルエンザの感染を防止するためには、罹患した従業員本人のほか、患者と濃厚接触した従業員、そのおそれのある従業員も対象として、休業(自宅待機)等の対策を検討する必要があります。まん延時には、通勤も含め、従業員の大多数が外出の自粛を要請される事態も想定されます。

 法律に基づき対処すべき場合もあれば、企業の自主的判断が求められる場合もあります。個別の事情・状況に応じ、休業に伴うコストと事業者が負うべき法的・社会的責任の両面を考慮しつつ、取るべき手段を選択する必要があります。…

→2020年2月11日掲載記事で続きを読む

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