36協定などは電子申請で 16経済団体へ要請 静岡労働局

2020.06.03 【監督指導動向】
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 静岡労働局は県内の経済団体などに対し、労働基準監督署に提出する書類を電子申請で行うよう協力を求めた。新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的としている。

 届出や申請が電子で可能な手続きは、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)、就業規則、1年単位の変形労働時間制度に関する協定など。

 協力依頼先は、同県の労働基準協会連合会、経営者協会、商工会議所連合会などの合計16団体。

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