兵庫・尼崎労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、居酒屋を経営していた業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で神戸地検に書類送検した。労働者からの相談を端緒に捜査を開始している。

　同社は平成30年４月、未成年者２人を含む労働者６人に対して定期賃金合計40万2878円を全額支払わなかった疑い。経営不振が不払いの理由とみられ、30年５月12日に事業活動を停止している。

　労働者に対しては、国の未払賃金立替払制度による救済がなされている。

【令和元年９月10日送検】