人件費の試算が重要に

　大企業では来年４月、中小企業では再来年４月からスタートする「正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止」について概説したのが本書。判例や先進企業の取組み例を収載したうえで、採るべき対応策を解説している。

　考えられる選択肢を４つ示し、そのなかで、正規社員の賃金を見直すと同時に非正規社員の賃金も見直す方法を推奨する。年功序列型賃金や家族手当・住宅手当といった生活関連手当にメスを入れる方法を提案した。

　一方で、見直しを進めるに当たっては人件費のシミュレーションが重要であると釘を刺す。

　巻末の「やることリスト」および「処遇改定方針書」のひな形は、担当者にとって心強い。タイトルの「３時間でわかる」に偽りなし。

（山口俊一著、中央経済社刊、TEL：03-3293-3371、2500円＋税）

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