公共工事受注への影響考え労災かくし 建設業者を送検 島原労基署

2019.04.17 【送検記事】
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 長崎・島原労働基準監督署は、労働者が2カ月入院する労働災害が発生したにもかかわらず労働者死傷病報告を提出しなかったとして、建設業の㈱橋田(長崎県南島原市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の容疑で島原区検に書類送検した。

 平成28年5月、同社が施工していた納屋改修工事において、労働者が屋根の瓦から足を滑らせて墜落し、左足かかとを骨折する労災が発生していた。

 同労基署は、今年に入り労働者から寄せられた労災保険の補償に関する相談を契機に捜査に着手している。「公共工事の受注への影響を考えて報告していなかった」などと供述しているという。

【平成31年3月19日送検】

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