東京・中央労働基準監督署は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、営業代行業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

　同社は、大分県大分市の支店で働いていた労働者１人に対し、平成28年３月１日～４月22日の賃金を一切支払わなかった。その金額は、３月１～31日分が19万7,560円、４月１～22日分が７万1,328円である。

　同労基署によると、「支払う余裕があったにもかかわらず、あえて支払っていなかった」という。

【平成31年１月30日送検】