東京・中央労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして映画・演劇業の独立行政法人日本芸術文化振興会（東京都千代田区）と同社副部長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。入社１年目の女性職員が高さ2.85メートルの足場から墜落し、重度の障害が残るケガを負っている。

　災害は令和２年12月29日、同社が運営する国立劇場内で発生した。被災者は、舞台で使用する資材の片付け作業を行うため、移動式足場の上に乗っていた。他の労働者とともに、足場の上で台車に乗せた板10枚を資材置場に収納しようとしたところ、墜落した。コンクリートの床面に頭を打って重傷を負い、現在も休業が続いている。

　労働安全衛生規則第519条では、高さが２メートル以上の作業床の端など墜落の恐れがある箇所には、手すりを設けなければならないとしている。同法人はこれを怠った疑い。

　移動式足場は側面の２カ所のみ手すりが設けられており、前後の手すりは取り外されていた。車体はキャスターによって移動可能で、当日は労働者数人を足場上に乗せたまま、別の労働者複数人で車体を押して移動させていた。同労基署は、「資材を出し入れやすくするため、常に手すりを外していたようだ」と話している。

　同法人は普段、舞台で使用する資材を低い場所で保管していた。災害当時は年末年始で資材が増えて置き場がなくなり、移動式足場を用いて高い場所へ収納しようとしていた。

　劇場内では墜落災害が発生したことはなく、被災者はヘルメットを装着していなかった。同労基署は、「建設業など墜落災害が起きやすい業種では、安全対策に関する知識が浸透している。劇場関係の業種でも、照明や大道具を取扱う部署では対策が講じられているが、そのほかではまだ対策が不完全なケースが多い」と話している。

【令和４年２月18日送検】