福岡中央労働基準監督署は労働者２人に１カ月分の賃金を支払わなかったとして、屋根工事業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

　代表取締役は労働者２人に対し、平成28年７月分の賃金計36万1881円を所定支払期日に支払わなかった。不払いは資金繰りの悪化によるものみられる。立件対象となった上記の期間以外にも不払いはあり、２人の労働者には平成28年６～８月までの賃金計57万2000円あまりが支払われていなかった。

　違反は平成28年８月に、労働者から北九州西労基署に相談があり発覚した。同労基署は29年３月に文書で行政指導をした。１人の労働者には平成30年12月に不払いとなっていた賃金を全額支払ったが、もう１人の労働者には送検時点でまだ支払いがないという。

【平成31年１月17日送検】