重大事故増加に伴い送検件数急増 石川労働局・平成27年司法処理状況

2016.06.02 【監督指導動向】
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 石川労働局は、平成27年に労働基準法、労働安全衛生法違反などで書類送検した司法処理状況を取りまとめた。26年に重大災害が増加したため、災害調査を終えた翌27年の送検が急増している。

 27年の送検件数は16件で、前年に比べ10件増加した。安衛法違反が前年比8件増の10件とめだっている。

 たとえば、電気工事業者を送検した事案では、交差点の信号工事をしていた際に高所作業車の作業計画を定めておらず、バケットから労働者が墜落して死亡した。建設業者の事例では、派遣労働者に廃材を下へ投げ下ろす作業を行わせていた際に、墜落防止措置を講じておらず、休業1年以上の負傷をする労災が発生している。港湾工事業者が、消波ブロック据え付け工事中に発生した労災を隠蔽した事例もあった。

 労基法関係では賃金不払いがめだつ。衣服製造業者の例では、技能実習生5人に対して定期賃金2カ月分(47万円)と時間外、休日・深夜労働の割増賃金(82万円)を支払わず、さらに105日間にわたり違法な残業をさせていたという。

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