被害総額980万円、被害者24人 賃金不払いで介護事業者を送検 本荘労基署

2018.04.26 【送検記事】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 秋田・本荘労働基準監督署は、労働者24人に計978万1851円の賃金を支払わなかったとして、介護事業者と同社の代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで秋田地検に書類送検した。

 同社はデイサービスなどの介護施設を運営していた。代表取締役は経営の統括をしていたが、平成28年2月21日~9月26日までの賃金を所定支払日に支払わなかった。所定支払日を過ぎてから一部の賃金が支払われた労働者もいたが、金額の多寡は人それぞれだという。

 労働者から申告を受けた同労基署が調査に入ったところ、違反が認められた。不払いは経営悪化によるものとみられる。帳簿などからは賃金の支払いよりも事業継続を優先していたことが確認できたという。同社は9月末には事業を閉鎖した。被害労働者24人は未払い賃金立替払制度により救済されている。

【平成30年4月5日送検】

  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。