従業員へ健康という〝投資〟をすることで職場の活力や生産性向上を図り、結果的に企業の業績アップにつなげていくことを目的とする「健康経営」が今、注目を集めている。いわば〝攻めの健康管理〟といえるものだが、このほど500社の認定を目指す健康経営優良法人認定制度「ホワイト500」の認定式が開かれた。

　このとき行われたパネルディスカッションで、経済産業省の西川和見ヘルスケア産業課長は、これからの企業の健康施策について「女性特有の健康課題に対応することが新たな課題となる」と問題提起した。働き方改革では、労働力不足解消の対応策として高齢者とともに女性の労働市場参加を求めている。今後、企業で働く女性の割合が高まっていくことは間違いないだろう。今までは、男性中心の健康管理だったが、女性にもっと目を向けていく必要があるというわけだ。

　女性の健康を考える場合、事業場での労働時間の長さだけでなく、生活全般について見てみる必要がある。男性に比べて女性のほうが家庭内役割に占める時間が長いのが現実だからだ。この理由から睡眠時間は短縮しやすい傾向にあるという。また、月経不順、月経痛、子宮内膜症、更年期障害など女性特有の健康問題がある。さらに、男性と女性では生活習慣病の発生について好発年齢が異なる。例えば、総コレステロールが同じ検査値であっても、心筋梗塞の発生率に差が存在するそうだ。

　女性がますます職場に進出するためには、女性特有の健康問題について、産業保健スタッフが相談できる体制を構築するなど適切な対応が求められる。ただ、産業医は男性が多く、医療の分野にも女性進出が望まれる。

　今号特集１では、社員の健康維持・増進に取り組む大塚製薬の事例を紹介している。人間ドックの無償化や自席で行う職場体操のほか、女性の健康をテーマとしたセミナーを実施しており、企業の健康づくり活動に大いに参考になる。

　女性にとって働きやすい労働環境は、男性にとっても快適な職場づくりに役立つ。このことを意識すると、議論が進むのではなかろうか。