機械の危険防止に関する送検が増加 滋賀労働局

2016.03.31 【監督指導動向】

 滋賀労働局(辻知之局長)は、平成27年の労働基準法などに関する司法事件の状況をまとめた。平成27年に同労働局が送検した司法事件は15件。前年に比べ1件増加した。労働基準法および最低賃金法関係が5件(前年4件)、労働安全衛生法関係が10件(前年10件)だった。

 発覚の契機別にみると、災害調査が8件と最も多く、以下監督指導が3件、告訴・告発が3件となっている。また、業種別では、製造業の7件が最多で、建築業3件、清掃・と畜業の2件が続いた。

 安衛法については、機械等の危険防止措置に関する送検が前年の1件から4件に増加している。機械への巻込まれやフォークリフトへの接触などがめだった。

 労基法では、違法な時間外・休日労働が前年と同数の2件。たとえば、住宅建材等製造会社が、労働者2人に対し、36協定を超えて1週間当たり最長37時間30分の違法な時間外労働をさせていた事例がある。2人の時間外労働は月100時間を超えていた。

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