滋賀労働局（辻知之局長）は、最低賃金に関する監督指導結果をまとめた。最低賃金未満で働く労働者のうち、パート・アルバイトの占める割合が、過去５年で最も高い83.7％に上っている。

　監督指導は平成27年1～3月、251事業場に対して実施。そのうち18事業場（7.2％）で最低賃金法違反があった。

　違反事業場の全労働者352人のうち、43人が最賃未満だった。そのなかでパート・アルバイトは36人に上り、最賃未満の労働者に占める割合が前年度比4.3ポイント増の83.7％と、過去5年間で最高の比率となっている。同労働局は、「毎月勤労統計などをみると、パート・アルバイトの雇用形態で働く労働者の比率が増加しており、それと連動して、最賃未満労働者に占める割合も増加したのではないか」と述べている。

　また、違反事業場のうち、最賃額を知らなかったのは11事業場だった。