宮城労働局は、仙台・石巻の２労働基準監督署管内の木造家屋建築工事現場に対して一斉監督を実施した。墜落防止措置を講じていないなどの法違反が発覚した事業場は73％だった。

　一斉監督は、東日本大震災の復旧工事のなかで住宅建築工事が多く行われている２労基署管内を対象に実施した。合計37現場に立ち入り、27現場で違反が発覚している。

　めだった違反は多い方から順に、墜落防止措置を講じていない（56.8％）、元方事業者の講ずべき措置を講じていない（32.4％）、作業主任者を周知していない（13.5％）だった。このうち、墜落防止措置では、「２階床部分や階段付近といった建物内部における場所で多く問題がみられた」（同労働局）としている。

　重篤な労働災害につながる可能性が高いとして、設備などの使用停止処分を発した現場は７現場。