本紙報道によると、厚生労働省は、来年３月末から全国ハローワークにおいて、全求人申込みを対象とする不受理制度をスタートさせるという（10月21日号１面に詳細）。労働基準法違反などを繰り返す企業などからの求人申込みを一定期間にわたり受け付けない制度である。労働基準監督機関はもとより、職業安定機関も協調してブラック企業の締め出しを図る狙いと考……[続きを読む]

　滋賀労働局（辻知之局長）は、最低賃金に関する監督指導結果をまとめた。最低賃金未満で働く労働者のうち、パート・アルバイトの占める割合が、過去５年で最も高い83.7％に上っている。　監督指導は平成27年1～3月、251事業場に対して実施。そのうち18事業場（7.2％）で最低賃金法違反があった。　違反事業場の全労働者352人のうち、43人が最……[続きを読む]

　平成24年度の地域別最低賃金が出揃った（本紙９月24日号１・２面参照）。全国平均引上げ額は12円で、前年の７円を大きく上回り、上昇傾向に歯止めがかからなかった。これは中央最低賃金審議会が目安額決定の議論を始める前から、予想されていたこと。 　最賃法第９条第３項には、憲法第25条にうたう生存権を背景として、09年の改正で「労働者の生計費を……[続きを読む]

　恒例の真夏の闘いが佳境を迎えている。毎年の最低賃金目安額を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会での労使のやりとりのことである。このところ、両者の合意による成立は姿を消し、公益委員の目安額提示によって、決着するといういびつな形で終始しているが、今年も相当荒れそうである。賃上げ闘争は生活給の増額から、単年度洗替えの一時金による決着に舵を切り……[続きを読む]