社会保険労務士法人エール
鎌倉 珠美 氏

　平成24年度からスタートした国土交通省の建設業社会保険未加入対策も、５年計画のうち半分が過ぎた。

　この間、弊社への建設事業者からの相談は700社を超えている。当初は法定福利費が確保できないと他社の様子を伺っていた企業も、「現場に入れないからすぐに加入したい」「元請に社会保険料が別枠で請求できるようになったので加入したい」と現場の状況も確実に変化してきている。当初は、法定福利費を確保できず、一人親方が増えるという逆行した流れも聞かれたが、建設業界の人手不足が深刻化するなか、職人を抱え込みたい企業によって、社会保険に加入しない零細企業は淘汰される動きになるのではないだろうか。

　昨年成立した建設業「担い手３法」が４月から全面施行されている。ダンピング対策を強化した改正公共工事入札契約適正化法では、すべての公共工事入札で請負金額にかかわらず施工体制台帳の提出義務が拡大された。これにより、下請企業の社会保険加入状況も確認しやすくなる。改正公共工事品質確保促進法もスタートした。若年労働者を確保するために企業が適正な利益を確保できるようにすることが公共工事発注者の責務と明記されたことは、業界の体質を変えるのではないかと思う。

　建設職人は、景気低迷と公共工事の削減という激しい受注競争の下で激減した。１次、２次、３次と下請が重なるピラミッド構造は、現場の職人の労働条件を悪化させてきた。

　今は、オリンピックやインフラ整備、震災復興などで、職人の賃金は高騰しており、女性や外国人の活用を積極的に掲げるも、建設業は人材確保がまったく追いつかない状況となっている。しかし、苦しい時も職人を大切にしてきた建設企業にとっては、底力をみせる大きなチャンスになる。

　建設業は労働基準法の順守が難しい業界だが、この人材不足で、労務面のサポートが求められている。弊社では社会保険未加入問題だけでなく、女性職人が出産しても働ける職場にするサポートも行っている。また、来年スタートするマイナンバーも建設業に与えるインパクトはかなり大きいことが予想され、早めのサポートが必要になっている。建設業の再生に労務面から尽力できればと考えている。

社会保険労務士法人エール　鎌倉 珠美【神奈川】

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