目標定め組織力向上へ/椎名社会保険労務士事務所 代表 椎名 昌之

2017.09.10 【社労士プラザ】

椎名社会保険労務士事務所
代表 椎名 昌之 氏

 当事務所では、常に経営者に寄り添って、企業活動をお手伝いしている。最近では、会社の仕組みまたは組織整備等の依頼を受け、就業規則など諸規程の見直しをはじめ、企業の組織力向上に取り組んでいる。

 中小企業の経営者の多くが、強力なリーダーシップでこれまで会社を引っ張り、そして、今後も自らが中心になって会社を成長させていきたいと考えていることだろう。しかしながら、企業規模の拡大に伴い、組織で会社を引っ張るという発想に切り替えなければならない。

 そのため、社長が果たすべき役割は変わる。経営者の考え方が全社員に浸透し、共通の目標に向かって一丸となる組織になるために、まずは自社の目的を定義付けることから始める。

 創業当時10人未満であった会社も、事業拡大に伴い人が増えてくれば、その分考え方も変化していくものである。組織として活動するためには、統一した認識や考え方が求められる。私が強い組織だと思う会社には、共通点がある。1つは、その会社がめざしている方向が明確で、何を大切にしている会社なのかが社員へ見える化されていること。そして、もう1つは、常にそのことが発信され、考え方もぶれないことである。朝礼や会議などで語り続けられるからこそ、社内に浸透していく。また、全社員が共通のものをみているからこそ、やる気や会社への帰属意識も生まれてくる。

 組織力の強化に必要となってくるのが、コミュニケーションである。組織の仕事の円滑化、組織力向上のために非常に重要な要素となってくる。パート・アルバイト・派遣社員などの非正規社員も増加していることから、正社員のみならず、全員へ教育を実施する。受身的社員(指示待ち)から自発的社員(自らの責任と役割を自覚)へ、意識改革を進める。具体的には、自発的組織とするため、個人・部門の目標を設定し、自ら主体的に判断して行動する全社共通の認識をつくる必要がある。そして、その個人目標は、会社から与えられたものでなく、自らやりたい行動目標として設定し、やる気を継続させる。

 企業が継続的に発展していくには、経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」の中で最も重要な「人財教育」が必要となっていく。

 元気な企業で働く社員は満足度が高く、お客様満足度も向上し、結果として地域で愛され続ける。

 当事務所は、経営者に最も身近で信頼されるパートナーでありたいと考え日々活動している。

椎名社会保険労務士事務所 代表 椎名 昌之【千葉】

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掲載 : 労働新聞 平成29年9月11日第3128号10面

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