厚生労働省は、令和７年８月20日、令和６年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。

　調査結果のポイントは以下の通り。

１　労働争議の種類別の状況

○　令和６年の「総争議」の件数は278件（前回令和５年調査292件）で、前年に比べ減少。長期的には減少傾向であるが、令和元年以降は横ばい圏内で推移。
○　このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は76件（同75件）、「争議行為を伴わない争議」の件数は202件（同217件）。

２　労働争議の主要要求事項の状況（主要要求事項２つまでの複数回答）

○　「賃金」に関するものが154件（同157件）で、総争議件数の55.4％と最も多い。
○　次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの94件（同88件）、「経営・雇用・人事」に関するもの90件（同118件）。

３　労働争議の解決状況

○　令和６年中に解決した労働争議（解決扱い（注）を含む）は218件（同221件）で、総争議件数の78.4％。
○　このうち、「労使直接交渉による解決」は55件（同63件）、「第三者関与による解決」は54件（同70件）。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和６年労働争議統計調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r06.html