令和７年度地域別最低賃金額改定の目安を公表（厚労省）｜労働行政最新情報

令和７年度地域別最低賃金額改定の目安を公表（厚労省）

2025.08.04 【労働行政最新情報】

　８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。

【答申のポイント】

　各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク

ランク	都道府県	金額
Ａ	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	63円
Ｂ	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡	63円
Ｃ	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄	64円

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となる。
この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額。
また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html