厚生労働省は、「令和６年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。

　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和６年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和６年10月１日現在の状況の調査が行われた。

企業調査　結果のポイント

■女性管理職等を有する企業割合

　係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（令和５年度　12.1％）、課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）、係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）となっている。

■管理職等に占める女性の割合

　管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では8.7％（令和５年度　7.9％）、課長相当職では12.3％（同12.0％）、係長相当職では21.1％（同19.5％）となっている。

事業所調査　結果のポイント

■育児休業取得者の割合

　女性：86.6％（令和５年度　84.1％）
　男性：40.5％（同　30.1％）

※令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和６年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始し
た者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和６年度雇用均等基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html