【主張】監督業務開放早く実行を

2017.06.05 【社説】

 政府の規制改革推進会議タスクフォースが、労働基準監督業務の一部を民間開放すべきであるとする提言をまとめた(5月29日号1面既報)。是正勧告や司法処分などのコア業務を除いた任意調査、任意指導にかかわる業務を社会保険労務士などに業務委託するというのが提言の骨子となっている。労働基準監督官の大幅増員が不可能である以上、厚生労働省としてはこれを受け入れざるを得ない。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年6月5日第3115号2面

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