令和3年 障害者雇用状況の集計結果(厚労省)

2021.12.27 【労働行政最新情報】
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 厚生労働省は、令和3年12月24日、民間企業や公的機関などにおける、令和3年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表した。

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。

 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したもの。

 集計結果の主なポイントは以下の通り。

<民間企業>(法定雇用率2.3%)

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は59万7786.0人、対前年比3.4%上昇、対前年差1万9494人増加
・実雇用率2.20%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0%、対前年比1.6ポイント低下

<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値

○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・国:雇用障害者数 9605.0人(9,336.0人)、実雇用率 2.83%(2.83%)
・都道府県:雇用障害者数 1万143.5人(9699.5人)、実雇用率 2.81%(2.73%)
・市町村:雇用障害者数 3万3369.5人(3万1424.0人)、実雇用率 2.51%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万6106.5人(1万4956.0人)、実雇用率 2.21%(2.05%)

<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1万2244.5人(1万1759.5人)、実雇用率 2.69%(2.64%)

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年 障害者雇用状況の集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

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