岐阜・関労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建設業者と同社工事部長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。特定活動で就労していた30歳代のベトナム人労働者が墜落し、休業３カ月のケガを負っている。

　労災は令和２年10月２日、岐阜県関市にある屋内運動場の屋根修繕工事現場で発生した。労働者が高さ約13メートルで足場の解体作業を行っていたところ、墜落して腰の骨を折った。

　同社は１次下請として同現場に入場していた。足場とともに手すりを解体していたため、当時現場には手すりがない状態だった。労働安全衛生法第519条では、手すりなどを設けるのが困難な場合、安全帯を使用させなければならないとしている。同工事長は安全帯を着用させていたが、親綱とつなげて使用させなかった疑い。

【令和３年２月17日送検】