岩手労働局は、外国人技能実習生の実習実施者を対象に令和２年に実施した監督指導結果を公表した。104事業場に対して行い、68事業場（65.4%）で労働基準関係法令違反が発覚している。 　違反項目は、「安全基準」が19件で最も多く、「健康診断の結果に関する医師などから意見聴取」が18件で続いた。 　監督指導事例も明らかにしている。具体的には……[続きを読む]

　当事務所は、平成29年４月２日に個人事務所から法人化し、現在は５期目となっている。働き方改革関連法に始まり、労働施策総合推進法、育児・介護休業法、厚生年金保険法、高齢者雇用安定法、雇用保険法など、企業の人事に関する法改正が続く大きな変化のなかにいる。 　社会保険労務士倫理綱領にある社労士の義務と責任を常に軸とすることを心掛けている。 　……[続きを読む]

入国から順を追い解説 　少子高齢化がかつてないスピードで進行し、「人材確保」が企業の存亡を左右するキーワードになっている。外国人雇用など縁遠いことだと思っていたが、「ついにわが社でも」という企業も少なくないだろう。 　本書は初めて外国人を雇用する企業の人事・法務担当者を読者に想定し、入管手続きや在留資格の基礎知識から労務管理のノウハウまで……[続きを読む]

　改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりました。 　それにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、令和４年10月１日です。 　育児休業給付は、10年ほど前までは、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の２本立てとなっていました。しかし、……[続きを読む]