厚生労働省では、令和４年11月25日、令和３年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。 「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」は、パートタイム・有期雇用労働法の施行後の状況を明らかにすることを目的としている。今回の調査は、全国の事業所から約29,000事業所、このうち５人以上の常用労働者を雇用す……[続きを読む]
ＰＥＯ（Professional Employer Organization＝プロの雇用組織）という言葉をご存じだろうか？ アメリカをはじめ、終身雇用がなく「ジョブ型雇用」といわれる世界で普及している新しい雇用の形である。 2018年９月、私は実際にＰＥＯをこの目で確かめてみるため、アメリカに降り立った。弊社の取組みがＰＥＯに近いと……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2021年に掲載した記事で、2021年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2021年5月25日掲載【労働新聞】 経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言……[続きを読む]
経済財政諮問会議の有識者議員は、非正規雇用の若年層の年収は300万円で頭打ちの傾向にあるとして雇用・所得環境の引上げを主張している。そのために最低賃金の大幅引上げを打ち出しているが、若年者の「所得環境」の向上にほとんど役に立たないことは明らかだ。政府は、デフレ経済からの脱却を最重要視し、金融緩和とともに大規模財政出動を決断すべき時に来て……[続きを読む]
厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、男性社員の賃金水準が相対的に下落傾向にあることが明白である（関連記事＝厚労省 令和元年／賃構調査（概況） フルタイム男性 ピークは42.4万円に 中高年層でダウン）。その分、女性や非正規労働者の賃金水準が上昇している。男女平等や同一労働同一賃金を意識する余り男性社員の賃金水準を下げて総人……[続きを読む]
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