請負・委任も適用対象に　あまり労働法学が研究の対象としてこなかった、労働市場法の体系化を試みた一冊。本書の特徴は労働市場法の適用対象である「求職者」の範囲を請負・委任などのフリーランスで働くことを希望する者まで広げて考えるべきとしている点だ。　つまり、労働市場法の目的である「完全雇用」や「労働権」を正社員、非正社員、フリーランス、請負・委……[続きを読む]

外部人材の活用を推奨 　経営コンサルタントである筆者は本書で、正社員中心の人材マネジメントを転換し、あらゆる雇用形態の「人」を活かしていかなければ、企業の成長はないと考えるべきと指摘。人材派遣と、業務請負などのアウトソーシングの有効活用に焦点を当て、各形態のメリット・デメリット、活用上の留意点を解説している。 　人材派遣会社を選択する際の……[続きを読む]

求める能力具体的に指示　働き方の多様化や経済状況の変化などにより非正規労働者の活用が進むなか、雇用形態に応じた遵守すべきルールを解説したのが本書。派遣労働者とは何かなど基本的なところから説明しているほか、雇用形態別に雇用契約書のサンプルも紹介していて、参考になる。　たとえば、派遣労働者が求められる能力を有していない場合、派遣元は派遣契約に……[続きを読む]

　2012年の派遣法改正に続き、2013年は改正労働契約法が施行され、今、労働環境は大きく変わっている。大手メーカー等の派遣先企業は、人材派遣の活用を終焉させようとしている。ひと言で言えば、派遣先企業の派遣離れである。その事由は、当該法改正が基調とする派遣労働者の保護にあり、とりわけ「均衡待遇」は、派遣先企業にとって最大のリスクと化してい……[続きを読む]

コンプライアンス確保へ　製造業を中心に広く活用されている請負事業だが、一部の事業者による偽装請負や労働者の雇用に関わるさまざまな問題が発生し、社会から注目を浴びることが少なくない。本書は、製造請負事業を行う事業者がコンプライアンスを確保して適切に事業を実施するために、安西愈弁護士監修のもと、事業者が取組むべき内容とそのポイントなどを解説し……[続きを読む]