社労士の仕事に携わるようになって、もうすぐ20年が経つ。仕事をするなかで、私はとくに対話を大事にしている。この対話を通じて、クライアントが課題と思っていない部分をどれだけ見つけられるかが鍵だ。 多岐にわたる経営者の悩みのうちの１つが、賃金制度、評価制度、人事制度だ。どのように賃金を決めたら良いか、どのように評価したら良いか分からない、……[続きを読む]
三位一体の労働市場改革により構造的な賃上げをめざす政府は、終身雇用の慣行を改めようとする姿勢を鮮明にした。指針に続き骨太の方針でも、退職事由で差を付ける退職金のあり方を見直すため、「モデル就業規則」を改正すると盛り込んだ（関連記事＝労働移動円滑化 モデル就業規則改正へ 退職金の減額見直し 政府・骨太方針を閣議決定）。 企業にとって退職……[続きを読む]
関西経済連合会は、職務給体系の導入で直面する根本的な課題に関し、政府に見解を求めた。このほど取りまとめた「政府の“三位一体の労働市場改革”に対する意見」のなかで、賃金減額を伴う異動や職務消滅による解雇について、政府としての考え方を明らかにすべきと述べている。 職務＝ポジションごとに賃金を設定する職務給体系では、異動により直ちに大幅な減……[続きを読む]
話し言葉で平易に解説 本書は、本紙コラム「ぶれい考」の執筆経験者を含む著者らが、人事管理の分野の初学者向けに作成したテキストである。賃金制度や雇用管理など、人事にまつわる各種トピックをコンパクトかつ平易に解説した。Ｑ＆Ａ形式を採り、その回答も話し言葉で書かれているなど理解を促す仕組みとなっている。 たとえば賃金関係では、仕事を基準に人……[続きを読む]
日本型の職務給とは、一体どういうものなのか。岸田文雄首相は施政方針演説のなかで、６月までに導入方法を類型化し、モデルを示すと語った（関連記事＝職務給導入法モデル提示へ 岸田首相・方針演説）。「職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行すること」が、企業の成長のためにも急務だという。 年頭の記者会見などで……[続きを読む]
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