法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。 　政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の取組みの１つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている（関連記事）。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、年次有給休暇の年５日の時季指定義務の運用方法などを調べた労働時間等実態調査（令和６年実施）の結果をまとめた。年休の計画的付与制度を運用している企業では、取得を労働者に委ねて年５日を取得させている企業に比べて「年休の取り残し日数」も少ない傾向にあることが明らかになっている。時季指定義務の履行に留まらず、取得率そのもの……[続きを読む]

　令和６年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は65.3％にまで高まった。令和を迎えるまでは50％前後で推移していた数字は、過去５年間で約12ポイントも伸びている。罰則付きで義務化された「年５日の年次有給休暇の確実な取得」（2019年４月施行）が、着実な押上げ効果を発揮している。 　同調査の年休取得率は、前年１年間に企業が付与し……[続きを読む]