『労働者派遣事業』の労働関連コラム

2023.08.10 【労働行政最新情報】
令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(厚労省)

厚生労働省は「労働者派遣事業報告書」(令和3年度報告)集計結果(速報値)を公表した。 【令和3年度集計結果概要】 1 派遣労働者数…約209万人(対前年度比:8.6%増) (1)無期雇用派遣労働者 775,804人(対前年度比:8.8%増) (2)有期雇用派遣労働者 1,316,501人(対前年度比:8.5%増) 2 派遣先件数 約75万……[続きを読む]

2023.08.10 【労働行政最新情報】
労働者派遣事業の令和4年6月1日現在の状況(厚労省)

厚生労働省は「労働者派遣事業報告書」(令和4年6月1日現在の状況報告)集計結果(速報値)を公表した。 状況概要は以下の通り。 1 派遣労働者数…約186万人(対前年比:10.4%増) (1)無期雇用派遣労働者 746,661人(対前年比:10.3%増)    うち協定対象派遣労働者 710,215人(対前年比:10.3%増) (2)有期雇……[続きを読む]

2023.07.02 【社労士プラザ】
地域に根差し業界特化 オンリーワンをめざして/みやはら社会保険労務士事務所 宮原 美和

 私は、福岡市博多区で開業社労士として活動している。それまでは労働局と労働基準監督署で通算約13年、専門相談員や総合労働相談員として勤務し、2015年に社労士試験に合格。その後社労士法人で経験を積み、独立した。  とくに、7年間勤務した労働局需給調整事業課で、労働者派遣事業の許可申請や、実務に対する相談を数多く受けたことが今の私の大きな強……[続きを読む]

2022.04.10 【社労士プラザ】
適正な派遣事業運営へ/アイビー社労士事務所 有馬 裕之

 2015年の労働者派遣法大改正から7年目を迎えた。2020年改正の同一労働同一賃金についても3年目に入っている。労働者保護が図られる一方、派遣会社の実務への影響は大きくなっているのではないだろうか。  顧問先の中に派遣会社や派遣先企業を持つ私においても、顧問先をサポートする際の負担が大きくなっているのが現状である。ではどのような業務が増……[続きを読む]

2020.10.11 【社労士プラザ】
派遣会社の雇用維持へ/社会保険労務士法人 ザイムパートナーズ 代表 奥田 正名

 今年4月1日施行の改正派遣法への対応に向けて、多くの派遣会社において同一労働・同一賃金の派遣会社版である労使協定方式による賃金・評価制度の導入の相談が弊社にも全国から寄せられた。その対応が一段落したところに新型コロナウイルスによる影響を受け、多くの派遣元会社が契約の中途解除・不更新を余儀なくされた。派遣元としては派遣法と新型コロナへの対……[続きを読む]

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