連合は昨年末、2024年度の最低賃金の取組み方針を決め、地域別最賃の中期目標を更新した。国際的な基準を踏まえて新たに「一般労働者の中央値の６割」をめざすとし、35年には1630～1850円になるとのシミュレーションまで示している。168時間換算では月27万円を超えると考えると、約10年先の未来とはいえ、イメージするのが難しい。 　岸田文……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年１月12日、令和５年の民間主要企業の年末一時金妥結状況集計結果を取りまとめ、公表した。 　概要は以下の通り。 【集計対象】 　妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社。 【集計結果のポイント】 ○ 平均妥結額は849,545円で、昨年……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を取りまとめた。 　概要は以下の通り。 【集計対象】 　妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社。 【集計結果】 　平均妥結額は11,245円で、前年（6,898円）に比べ4,347円……[続きを読む]

　春季労使交渉の集中回答日を迎え、改めて賃上げ機運の高まりが明らかになった。金属労協の先行大手では満額回答が続出し、賃金改善額の単純平均は8000円を超えた。流通大手など多様な産業・業種の労組で構成する最大産別ＵＡゼンセンでは、翌３月16日現在の集計で正社員組合員の賃上げ分が9144円、短時間組合員は時給ベースで61.8円（制度昇給込み）……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年１月13日、令和４年の民間主要企業の年末一時金妥結状況集計結果を取りまとめ、公表した。 　概要は以下の通り。 【集計対象】 　妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社。 【集計結果のポイント】 ○　平均妥結額は842,978円で、昨年と比較して60,780円（……[続きを読む]