『労働新聞』で掲載している書評欄『労務書』から、2025年４～６月に公開したコラムをまとめてご紹介します。 『図解でわかる人事・労務の知識〔第６版〕』 企業の人事・労務担当者や経営者、管理職をターゲットに、労働者と使用者の定義から賃金・休暇制度、就業規則の作成をはじめとした実務的な内容まで、労働法をベースに広範な基礎知識を解説する。 （中……[続きを読む]
50代に“事業型”勤務を タイトルとは裏腹に、企業がいかに彼らを活かし、処遇していくべきかという視点よりも、ミドル・シニアに向けたアドバイスの側面が強い。著者の２人は転職支援などに携わってきたコンサルタントとシンクタンクの研究員であり、むしろミドル・シニアの実像が克明に描かれ、定年後に向けたキャリア支援策のヒントが得られる。 たとえば……[続きを読む]
厚生労働省は、個人事業者等の健康管理を図るため、今年度中にもガイドラインを作成する（＝関連記事）。10月にまとめた「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、個人事業者と注文者等（プラットフォーマー含む）の双方が、自主的に取り組むべき事項を示す。過重労働やメンタルヘルス対策まで含まれる点で、一般企業にも見逃……[続きを読む]
直近10年の変化に対応 時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実施、パワーハラスメント防止措置の義務化など、直近10年の法改正を踏まえ、労務管理の前提となる「働き方のルール」を解説した。 たとえば雇用形態ごとの特徴を整理する際は、有期契約の無期転換ルールにも触れている。休日・休暇や育児・介護休業の項では、年次有給休暇の取得義務化や「……[続きを読む]
厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っている。 このため、公益財団法人産業雇用安定センター（理事長 岡崎 淳一）は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事……[続きを読む]
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