厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っている。

　このため、公益財団法人産業雇用安定センター（理事長 岡崎 淳一）は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月２日（月）から東京・大阪・愛知で開始する。

　この事業は、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報やその能力の活用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供する。

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副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月２日から開始します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35191.html