産学間で大学人材教育に関する認識をすり合わせ、産業界としても実践的な教育などを支援していくべき――中部５県の企業・法人を会員に持つ中部経済連合会は、このほどまとめた大卒理系人材の採用難に関する報告書で、産学連携の必要性を訴えた。採用計画に対する充足率が低下している背景の１つとして、東京圏や関西圏に比べて高卒の就職比率が高く、理工系学部の……[続きを読む]

　在留資格「育成就労」を新設する法案が衆議院を通過した。法案では公布から３年以内に施行されるとされており、成立すれば制度開始から三十有余年を経て、技能実習制度が衣替えを果たすことになる。 　衆議院の審議を経て法案には一部修正が加わり、附則のなかに「政府の措置」４項目、永住資格取消しに当たっての配慮に関する項目が盛り込まれた。前者においては……[続きを読む]

　中小企業の人手不足が深刻化するなか、厚生労働省が人材採用と定着に成功している企業の事例集を作成した。取組み内容を、事業戦略の転換、業務見直し、職場環境の整備、採用活動の工夫の４つの区分に整理し、紹介している。 　大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業が、すべての区分の対策を講じるのは難しい。効率的に成果を上げるためにも、自社の人材確保・……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働市場におけるマッチング機能の向上を目的とし、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」をまとめた（関連記事＝円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を　多様な機会活用し　厚労省・職場情報提供手引（案））。法令により開示・提供義務がある情報をはじめ、求職者に提供することで採用活動に資する情報を網羅的に紹介している。……[続きを読む]