東京・王子労働基準監督署は、健康診断の有所見率が年々増加傾向にあることを受け、診断結果に基づく事後措置を呼び掛けるリーフレットを作成した。講習会での配布や、ホームページ上での発信などで周知を図る。 　管内の令和２年の有所見率は56.97%で、過去ワーストとなっている。とくに多いのは製造業、金融広告業、通信業、教育研究業、接客娯楽業で、全……[続きを読む]

　三重労働局は、令和２年の労働災害発生状況を取りまとめた。休業４日以上の死傷者数は2188人（前年比2.5％減）だった。業務に起因する新型コロナウイルス感染症による疾病は62人となっている。 　休業４日以上の災害について業種別にみると、製造業や建設業は前年からダウンしている。それぞれ25.6％減の486人、12.2%減の258人だった。一……[続きを読む]

ミドル活性化へヒント 　刺激的なタイトルとは裏腹に、本書では今後、ミドルシニアをいかに活用するかを考えていく。著者曰く「働かないおじさん問題は、日本型のメンバーシップ型雇用、年功序列型の賃金システムの問題で、彼ら自身のせいではありません」――。70歳までの就業継続をにらみ、働き方改革を阻む守旧派になりがちな彼らへ、意識改革を促す必要性を説……[続きを読む]

　愛知労働局は、令和２年６月１日時点の「高年齢者の雇用状況」について取りまとめた。70歳を超えて働ける制度のある企業が、全体の３分の１を超えている。 　それによると、66歳を超えて働ける制度のある企業は前年比2.5ポイント増加の35.8％だった。中小企業においては2.2ポイント増の36.3％となっている。 　70歳以上については、…[続きを読む]

　大阪労働局は、令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。２年６月１日現在で、66歳を超えて働ける制度のある企業は28.9％となり、３割目前に迫っている。 　65歳定年制度を採用している企業は、前年比1.3ポイント増の15.7％だった。66歳を超えて働ける制度がある企業は28.9％（1.5ポイント増）、70歳を超えて働ける制度のあ……[続きを読む]