『高齢者雇用』の労働関連コラム

2021.06.30 【監督指導動向】
労働者の有所見率が6割 注意促すリーフレット作成 王子労基署

 東京・王子労働基準監督署は、健康診断の有所見率が年々増加傾向にあることを受け、診断結果に基づく事後措置を呼び掛けるリーフレットを作成した。講習会での配布や、ホームページ上での発信などで周知を図る。  管内の令和2年の有所見率は56.97%で、過去ワーストとなっている。とくに多いのは製造業、金融広告業、通信業、教育研究業、接客娯楽業で、全……[続きを読む]

2021.05.10 【監督指導動向】
休業4日以上の労災死傷者 前年比2.5%減の2188人 新型コロナ関係は62人 三重労働局・令和2年集計

 三重労働局は、令和2年の労働災害発生状況を取りまとめた。休業4日以上の死傷者数は2188人(前年比2.5%減)だった。業務に起因する新型コロナウイルス感染症による疾病は62人となっている。  休業4日以上の災害について業種別にみると、製造業や建設業は前年からダウンしている。それぞれ25.6%減の486人、12.2%減の258人だった。一……[続きを読む]

2021.03.16 【書評】
【今週の労務書】『働かないおじさんが御社をダメにする』

ミドル活性化へヒント  刺激的なタイトルとは裏腹に、本書では今後、ミドルシニアをいかに活用するかを考えていく。著者曰く「働かないおじさん問題は、日本型のメンバーシップ型雇用、年功序列型の賃金システムの問題で、彼ら自身のせいではありません」――。70歳までの就業継続をにらみ、働き方改革を阻む守旧派になりがちな彼らへ、意識改革を促す必要性を説……[続きを読む]

2021.03.07 【監督指導動向】
3分の1が「70歳超でも働ける」 愛知労働局 令和2年・高年齢者雇用状況

 愛知労働局は、令和2年6月1日時点の「高年齢者の雇用状況」について取りまとめた。70歳を超えて働ける制度のある企業が、全体の3分の1を超えている。  それによると、66歳を超えて働ける制度のある企業は前年比2.5ポイント増加の35.8%だった。中小企業においては2.2ポイント増の36.3%となっている。  70歳以上については、…[続きを読む]

2021.02.27 【監督指導動向】
66歳を超えて働ける企業が3割弱に 大阪労働局 令和2年・高年齢者の雇用状況

 大阪労働局は、令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。2年6月1日現在で、66歳を超えて働ける制度のある企業は28.9%となり、3割目前に迫っている。  65歳定年制度を採用している企業は、前年比1.3ポイント増の15.7%だった。66歳を超えて働ける制度がある企業は28.9%(1.5ポイント増)、70歳を超えて働ける制度のあ……[続きを読む]

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