『障害者雇用』の労働関連コラム

2019.03.07 【社説】
【主張】賢明な納付金の方針決定

 厚生労働省の審議会がまとめた「今後の障害者雇用施策の充実強化について」(意見書および法案要綱)によると、中小企業(50人以上)に対する障害者雇用納付金の適用対象拡大は、引き続いて「総合的に検討することが適当」との結論に達している。ペナルティーである納付金徴収を、障害者雇用の経験が少ない中小企業にまで拡大しようという方針が打ち出されていた……[続きを読む]

2019.02.14 【社説】
【主張】充実した労働法審議望む

 平成31年の通常国会がスタートした。労働法関係では、主に障害者雇用促進法改正案とパワーハラスメント防止対策の措置義務化(労働施策総合推進法改正案)が審議される見通しである。  いずれも経営現場に大きな影響がある法案であり、国民の前でしっかり審議する必要がある。もし通常国会が、新たに浮上しているデータ不正問題に終始するようなら再び空疎にな……[続きを読む]

2018.11.15 【社説】
【主張】納付金徴収拡大先送りを

 厚生労働省が明らかにした国の行政機関における障害者の任免状況点検結果によると、障害者の実雇用率は当初示していた2.49%から1.18%となり、不足数は3478人に達した。一般論として国が率先して障害者雇用を推進すべきであることは論を俟たないが、障害者雇用納付金を厳しく徴収している点などを併せて考えると、民間企業としては到底納得がいかない……[続きを読む]

2018.06.16 【書評】
【今週の労務書】『精神障害者雇用のABC』

企業内担当者の声も  法改正を受けて精神障害者雇用の拡大が期待されるなか、本書ではこれから取り組もうとする企業を対象に、様ざまな角度から情報提供を行っている。現に精神障害者を雇用する企業の担当者も執筆しており、実体験を踏まえたアドバイスが興味深い。特に10年以上前から障害者雇用を続けるスーパーマーケット業のフレスタグループが、自社の採用面……[続きを読む]

2018.03.14 【送検記事】
障害者に対して賃金不払い 青森のスーパーを送検 五所川原労基署

 青森・五所川原労働基準監督署は、時給が最低賃金額を大きく下回っていたことで障害を持つ労働者に対して賃金不払いが生じていたとして、「ルミエール」の名称でスーパーマーケットを運営している㈱川善屋(青森県つがる市)と同社代表取締役を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の容疑で青森地検五所川原支部に書類送検した。  同社は平成27年9月以降の……[続きを読む]

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