『障害者雇用』の労働関連コラム

2019.08.06 【Web限定ニュース】
経営層への多様な人材登用などが重点項目 新・ダイバーシティ経営企業100選の公募開始 経産省

 経済産業省は、令和元年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始した。受付は、9月9日(月)17時まで。  今年度は重点テーマとして、①経営層への多様な人材の登用、②キャリアの多様性の推進、③マネジメントの在り方の改革、④外国人・シニア・チャレンジド(障害者)の活躍――の4項目を掲げている。  選定・表彰された企業は例年、ベス……[続きを読む]

2019.03.07 【社説】
【主張】賢明な納付金の方針決定

 厚生労働省の審議会がまとめた「今後の障害者雇用施策の充実強化について」(意見書および法案要綱)によると、中小企業(50人以上)に対する障害者雇用納付金の適用対象拡大は、引き続いて「総合的に検討することが適当」との結論に達している。ペナルティーである納付金徴収を、障害者雇用の経験が少ない中小企業にまで拡大しようという方針が打ち出されていた……[続きを読む]

2019.02.14 【社説】
【主張】充実した労働法審議望む

 平成31年の通常国会がスタートした。労働法関係では、主に障害者雇用促進法改正案とパワーハラスメント防止対策の措置義務化(労働施策総合推進法改正案)が審議される見通しである。  いずれも経営現場に大きな影響がある法案であり、国民の前でしっかり審議する必要がある。もし通常国会が、新たに浮上しているデータ不正問題に終始するようなら再び空疎にな……[続きを読む]

2018.11.15 【社説】
【主張】納付金徴収拡大先送りを

 厚生労働省が明らかにした国の行政機関における障害者の任免状況点検結果によると、障害者の実雇用率は当初示していた2.49%から1.18%となり、不足数は3478人に達した。一般論として国が率先して障害者雇用を推進すべきであることは論を俟たないが、障害者雇用納付金を厳しく徴収している点などを併せて考えると、民間企業としては到底納得がいかない……[続きを読む]

2018.06.16 【書評】
【今週の労務書】『精神障害者雇用のABC』

企業内担当者の声も  法改正を受けて精神障害者雇用の拡大が期待されるなか、本書ではこれから取り組もうとする企業を対象に、様ざまな角度から情報提供を行っている。現に精神障害者を雇用する企業の担当者も執筆しており、実体験を踏まえたアドバイスが興味深い。特に10年以上前から障害者雇用を続けるスーパーマーケット業のフレスタグループが、自社の採用面……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ