厚生労働省は、ＩＣＴを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を開設した。 障害者をテレワークで雇用することを検討している企業等が対象となっている。テレワーク導入について、専門アドバイザーが他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前から採用、その後の定着ま……[続きを読む]
国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合（※）、障害者採用計画の適正実施を勧告できることになっており、令和５年度においては都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）について１機関、適正実施勧告を行った。 （※）以下のいずれかの基準に該当する場合 １．障害者採用計画の実施率が50％未満……[続きを読む]
厚生労働省は、令和５年（2023）年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。 この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施している。 調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,4……[続きを読む]
障害者等の就職困難者の就職を手助け この助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。対象労働者の類型と企業規模に応じて、1人あたり60万円から240万円までの助成金が支給されます。支給対象……[続きを読む]
障害者の採用を促進 障害者トライアルコースは、就職が困難な障害者をハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により一定期間雇用し、その適性や業務遂行可能性を見極めることで、障害者の早期就職や雇用機会の創出を目的とする制度です。対象労働者は、継続雇用を希望し、障害者雇用促進法に規定する障害者で、就労経験のない職業に就くことを希望する者や離……[続きを読む]
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