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『転倒』の労働関連コラム

2018.02.23【監督指導動向】
転倒原因は「注意喚起の不備」が最多 発生事業場へ調査 平塚労基署

 神奈川・平塚労働基準監督署は、平成29年に労働者死傷病報告で把握した休業期間が1カ月以上の転倒災害を発生させた35事業場へ再発防止に向けた自主点検を実施した。対象事業場は、飲食・小売・社会福祉施設などの第3次産業が多い。 転倒災害が発生した原因として考えているもので最も多かった項目は、「注意喚起の不備」(10件)だった。そのほか、「教育……[続きを読む]

2018.01.11【監督指導動向】
「滑らない話」リーフレットで転倒防止呼び掛け 松本労基署

 長野・松本労働基準監督署は、「松本労働基準監督署の滑らない話」と題したリーフレットを作成して転倒災害の防止を呼び掛けている。平成24~28年に管内で発生した休業4日以上の労働災害のうち25%が転倒災害で、その多くが1~2月に発生していることが背景にある。 「すべての業種において出退勤時に凍結による転倒が多発している」とし、①駐車場敷地内……[続きを読む]

2017.07.07【監督指導動向】
死傷者5%増加 運輸交通業、商業で増加めだつ 秋田労働局

 秋田労働局は、平成28年の休業4日以上の労働災害の発生状況をまとめた。被災者数は984人で前年比49人(5.2%)増加している。運輸交通業や商業、保健衛生業での増加がめだつ。 業種別に被災者数をみると、製造業が最も多く193人(前年比5.5%増)だった。以下、建設業190人(6.4%減)、商業175人(17.4%増)、保健衛生業117人……[続きを読む]

2017.03.02【監督指導動向】
市民生活協同組合ならコープへ安全な店舗づくり推進運動を要請 奈良労働局

 奈良労働局は、小売業などの第三次産業で労働災害が増加傾向にあることから、本社・本部主導による企業全体の安全推進活動が必要とし、奈良県内で複数の店舗を展開する市民生活協同組合ならコープに対して要請文を手渡した=写真。経営トップによる安全衛生方針の表明などを求めている。 要請の具体的な内容は、①経営トップによる安全衛生方針の表明、②4S(整……[続きを読む]

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2017.02.28【監督指導動向】
休業4日以上が1割増 平成28年の労働災害 群馬労働局

 群馬労働局は、平成28年の労働災害発生状況の速報値を発表した。休業4日以上の死傷者数は前年比195人(9.8%)増の2,186人、死亡者は同3人増の14人だった。死傷者数17.6%の伸び率をみせた小売業での増加がめだつ。 死傷者数が多い業種は順に、製造業(723人)、道路貨物運送業(272人)、小売業(247人)、建設業(195人)。前……[続きを読む]

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