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『転倒』の労働関連コラム

2017.07.07【監督指導動向】
死傷者5%増加 運輸交通業、商業で増加めだつ 秋田労働局

 秋田労働局は、平成28年の休業4日以上の労働災害の発生状況をまとめた。被災者数は984人で前年比49人(5.2%)増加している。運輸交通業や商業、保健衛生業での増加がめだつ。 業種別に被災者数をみると、製造業が最も多く193人(前年比5.5%増)だった。以下、建設業190人(6.4%減)、商業175人(17.4%増)、保健衛生業117人……[続きを読む]

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2017.03.02【監督指導動向】
市民生活協同組合ならコープへ安全な店舗づくり推進運動を要請 奈良労働局

 奈良労働局は、小売業などの第三次産業で労働災害が増加傾向にあることから、本社・本部主導による企業全体の安全推進活動が必要とし、奈良県内で複数の店舗を展開する市民生活協同組合ならコープに対して要請文を手渡した=写真。経営トップによる安全衛生方針の表明などを求めている。 要請の具体的な内容は、①経営トップによる安全衛生方針の表明、②4S(整……[続きを読む]

naracoop
2017.02.28【監督指導動向】
休業4日以上が1割増 平成28年の労働災害 群馬労働局

 群馬労働局は、平成28年の労働災害発生状況の速報値を発表した。休業4日以上の死傷者数は前年比195人(9.8%)増の2,186人、死亡者は同3人増の14人だった。死傷者数17.6%の伸び率をみせた小売業での増加がめだつ。 死傷者数が多い業種は順に、製造業(723人)、道路貨物運送業(272人)、小売業(247人)、建設業(195人)。前……[続きを読む]

小売2
2017.02.17【監督指導動向】
中高年齢者の労災増加へ注意喚起 転倒災害の6割が50歳以上 龍ヶ崎労基署

 茨城・龍ヶ崎労働基準監督署の管内で、建設業、小売業、社会福祉業を中心に、50歳以上の中高年齢者が被災者となる労働災害が近年増加傾向にある。平成28年に発生した労災のうち、4割が中高年の労働者が被災者だ。このため、リーフレットを作成して労災防止を喚起し始めた。 リーフレットには労働安全衛生法第62条(中高年齢者等についての配慮)を記載し、……[続きを読む]

高齢者
2016.12.26【監督指導動向】
転倒予防に「滑らない話」 松本労基署・冬期特有の労災へパンフレット作成

 長野・松本労働基準監督署は、冬季に多発する転倒災害対策に向けパンフレット「滑らない話」を作成し配布をはじめた。とくに1、2月に転倒災害が集中しているとし、警戒を強めている。 管内の過去5年間の労災発生状況をみると、休業4日以上の災害の4分の1を転倒が占めている。1カ月当たりの平均転倒災害数は36.9人だが、1、2月はこの倍の人数が被災し……[続きを読む]

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