『転倒』の労働関連コラム

2019.08.22 【監督指導動向】
学校給食事業へ労災防止を要請 転倒災害めだつ 岡山労基署 NEW

 岡山労働基準監督署は7月30日、学校給食調理場の関係機関である教育委員会などに対して労災防止に向けた要請を初めて行った。食料品製造業では毎年50件程度の労災が発生しており、このうち2割を幼稚園・保育園・小学校・中学校における「学校給食事業」が占める状況が続いている。  要請では、同労基署が作成したリーフレットの活用を求めた。食料品製造業……[続きを読む]

2019.08.13 【監督指導動向】
夏季休業中の非定常作業に注意 安全な作業手順を明確に 群馬労働局が呼びかけ

 群馬労働局は、夏季休暇中の労働災害防止対策を呼び掛けている。休暇中の工場では、機械や設備の定期修理や保全作業など非定常作業が行われる。日常的に継続して行われる作業ではないため、事前の検討が十分でなく、作業に習熟する機会が少ないこと、外注の業者が輻輳して作業を行うことなどから労働災害が発生するリスクが高くなるとみている。「安全な作業手順を……[続きを読む]

2019.06.28 【監督指導動向】
労災が2割増で1166人に 大雪影響して「転倒」が全体の3割弱占める 秋田労働局・平成30年

 平成30年における休業4日以上の労働災害発生件数が前年から20.8%増加して1166人に達したと、秋田労働局が公表した。大雪などを理由とした転倒災害の急増が、全体の労災件数を押し上げている。  30年に発生した労災は、12年ぶりに1100人を超えて1166人だった。29年の965人から201人増加している。業種別では、製造業247人(前……[続きを読む]

2019.06.20 【監督指導動向】
死亡者が6人増加 死傷災害も5.2%プラスに 兵庫労働局・平成30年労災発生状況

 労働災害による死亡者数が前年比で6人増加――兵庫労働局がまとめた平成30年の労災発生状況で明らかになっている。休業4日以上の死傷災害は5042人で、前年から5.2%増えている。  死亡者の内訳をみると、建設業12人(前年比増減なし)、製造業6人(同2人減)、陸上貨物運送事業が7人(同3人増)などとなっている。  死亡労災を型別にみると、……[続きを読む]

2019.06.11 【監督指導動向】
死傷者数が6.9%増 被災者の半数が50歳以上 群馬労働局・平成30年労災発生状況

 平成30年の労働災害による死傷者数が、前年に比べて6.9%(156人)増えて2432人に――こんな実態が、群馬労働局の取りまとめで明らかになっている。死亡者数は前年と同数の20人だった。  死傷者の多い業種は多いものから順に、製造業(792人)、商業(325人)、運輸交通・貨物取扱業(321人)。製造業では前年から13.6%(95人)増……[続きを読む]

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