『解体業』の労働関連コラム

2019.12.13 【送検記事】
「軒」の切断中に墜落死 安全帯付けさせなかった個人事業主を送検 松山労基署 NEW

 愛媛・松山労働基準監督署は家屋の解体中に63歳の男性が墜落死した労働災害で、「SAKEMI」(愛媛県伊予郡松前町)の名前で主に解体工事業を営む個人事業主の男性を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで松山地検に書類送検した。  労働災害は平成31年2月13日に、愛媛県伊予市内の家屋の解体工事現場で起きた。労働者が屋根……[続きを読む]

2019.10.18 【送検記事】
コンベヤー解体中に墜落事故 作業主任者の不選任で送検 川崎南労基署

 神奈川・川崎南労基署はベルトコンベヤー解体中に労働者が10メートルの高さから墜落し重傷を負った労働災害で、㈱三宅建設(神奈川県横浜市)と同社の代用取締役を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。  労働災害は平成30年10月7日に、神奈川県川崎市内のコンクリート製造工場で起きた。同社は工場に常駐し……[続きを読む]

2019.10.14 【送検記事】
解体作業中に墜落災害 安全帯使用させずに書類送検 観音寺労基署

 香川・観音寺労働基準監督署は、令和元年7月に発生した労働災害に関連して、土木解体工事業の㈲金丸産業(香川県観音寺市)と同社専務取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で高松地検に書類送検した。高さ2メートル以上の高所で作業を行わせる際、墜落防止措置を講じなかった疑い。  労災は、香川県三豊市の個人住宅解体工事現……[続きを読む]

2019.09.19 【社説】
【主張】石綿対策これからが本番

 改めてアスベスト(石綿)の脅威がクローズアップされている。本紙報道(9月2日号5面)によると、昭和30年ごろから建材の一部として広く使用されたアスベスト含有建築物の多くが、今後10年程度のうちに解体のピークを迎えるという。ほとんどが中小零細規模である解体業者への安全衛生対策の周知・徹底およびアスベスト対策を念頭に置いた解体予算の計上を中……[続きを読む]

2019.09.10 【送検記事】
開口部に覆いをせず 解体工事業者を書類送検 天満労基署

 大阪・天満労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、解体工事業の㈱村山組(大阪府大阪市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。  令和元年5月、大阪府大阪市の建造物の解体撤去工事において、労働者が鉄骨の解体作業をしていたところ、開口部から墜落する労働災害が発生した……[続きを読む]

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