『監督結果』の労働関連コラム

2021.05.12 【監督指導動向】
違反率70% 労働時間関係の違反がめだつ 神奈川労働局 令和元年・監督結果

 神奈川労働局は、令和元年に5248事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。何らかの労働基準関係法令違反が発覚し是正勧告を行ったのは3674事業場となっている。違反率は70.0%。  違反事項として最も多かったのは、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を締結・届出していないのに、法定労働時間を超えて時間外労働をさせていたなど……[続きを読む]

2021.04.04 【監督指導動向】
労基法関係 違反率90.1% 運輸業関係での監督結果 岐阜労働局・令和元年

 岐阜労働局は、自動車運転者を使用する事業場に対する令和元年(平成31年)の監督指導結果を公表した。91事業場に対して実施し、このうち82事業場(90.1%)で労働基準関係法令違反が発覚している。  主な違反事項は、労働時間(50.5%)、割増賃金の支払い(27.5%)、健康診断(16.5%)などとなっている。  改善基準告示違反について……[続きを読む]

2021.03.10 【監督指導動向】
支払い総額は1億円弱 賃金不払い残業の是正結果 高知労働局・令和元年度

 高知労働局は、令和元年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果を公表した。是正企業数は121社(前年比1社減)で、是正支払い総額は9683万円(同2448万円増)だった。  賃金不払い残業の主な原因については「割増賃金の支払いに関する法令の理解不足」が62.4%で最も多い。「労働時間の不適正な把握」は31.2%だった。  具体的な違反……[続きを読む]

2021.01.23 【監督指導動向】
賃金不払い残業 68社の総額は2.7億円に 北海道労働局・監督結果

 北海道労働局は、令和元年度(平成31年度)の賃金不払い残業に関する是正指導結果を公表した。支払われた割増賃金の合計額は2.7億円に上る。集計企業は、労働者に支払った金額が1企業で100万円以上のケースに限定している。  是正企業数は68社で、前年度比11社減となっている。支払われた割増賃金の合計は5103円減って2億6997億円、対象労……[続きを読む]

2021.01.11 【監督指導動向】
違反率7割 技能実習関係の監督結果 愛知労働局・令和元年

 愛知労働局は、外国人技能実習生の実習実施者に対して令和元年に実施した監督結果を公表した。932事業場に対して実施し、658事業場で労働基準関係法令違反が発覚している(違反率70.6%)。  主な違反事項をみると、労働時間関係が214件、安全基準が202件、割増賃金が130件などとなっている。  重大・悪質な事例として書類送検したケースは……[続きを読む]

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