『生産性向上』の労働関連コラム

2020.05.13 【Web限定ニュース】
設備投資の目的 「生産性向上・省力化」が4割 大商と関経連の合同調査で

 2020年度の設備投資の目的で「生産性向上・省力化」を挙げた企業が40.7%――大阪商工会議所と関西経済連合会が共同で実施した「第77回経営・経済動向調査」で、こんな結果が明らかになっている。  2020年度の設備投資計画の予定学や規模に影響を与えた事項について3項目以内の複数回答で尋ねると、「自社の人手不足による省力化・労働環境の必要……[続きを読む]

2020.03.21 【書評】
【今週の労務書】『賃上げ立国論』

2%増と70歳現役めざす  日本の賃金は、今や主要先進国より1~4割低い――。冒頭からそう指摘する著者は、企業の成長にとっても賃上げが必要だと強調する。雇用を維持して事業再編を先延ばしがちなわが国では、賃上げはむしろ生産性向上を促す面を持ち、事業構造改革を進めるうえで重要になるという。  タイトルどおり本書のテーマは政策提言にあり、日本再……[続きを読む]

2020.02.23 【社労士プラザ】
「共感する力」を重視/社会保険労務士法人門倉事務所 門倉 秀夫

 介護のため会社員生活を断念し、何の準備もなく開業してから12年を経過した。開業当初から、私のライフスタイルは、お客様への経営課題への対処が最優先事項だった。  しかしながら、数年前から弊所でも「働き方改革」を実行して、多能化による生産性向上に取り組んだ。お陰で年末年始を海外で迎えられる時間的余裕を生み出すことができた。毎年東南アジアに出……[続きを読む]

2020.02.15 【Web限定ニュース】
中小企業 働き方改革「取り組んでいる」2割以下 民間調べ

 働き方改革にすでに取り組んでいる企業が19.3%で2割に満たないことが、大阪シティ信用金庫が実施した調査で明らかになった。  調査は2019年11月上旬に聞取り法で実施したもの。1400社を対象に行い、1283社から有効回答を得ている(有効回答率91.6%)。回答企業の多くを従業員数50人未満の企業が占めているのが特徴。  働き方改革に……[続きを読む]

2020.01.23 【社説】
【主張】労働法改正の早期成立を

 今月20日から2020年の通常国会がスタートした。労働関連分野では、70歳までの就業機会確保策の強化、マルチジョブホルダーに対する保護強化などに関する法改正を予定している。少子高齢化とライフスタイルの多様化が進むなか、全世代型社会保障を実現し、安心できる社会を形づくるための基盤となるはずである。  基本的には反対できない法改正が揃ってい……[続きを読む]

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