『生産性向上』の労働関連コラム

2019.10.06 【社労士プラザ】
RPA活用で生産性向上/社会保険労務士法人TMC 代表社員 岡部 正治

 昨年6月、働き方改革関連法が成立した。労働時間の把握義務、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の指定付与義務化、同一労働同一賃金などの内容となっている。  企業側としても、人材不足問題が深刻化する状況において、働きやすい職場環境を整備することは重要な経営課題となっている。また、労使紛争リスクの観点からも長時間労働の是正などは不可欠である。……[続きを読む]

2019.08.11 【よく読まれた記事】
ノー残業デーの導入率67.6% 生産性向上効果があるのは「フレックスタイム制度」 生産性本部・調査【2019年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 ノー残業デーの導入率67.6% 生産性向上効果があるのは「フレックスタイム制度」 生産性本部・調査 2019年6月19日【Web限定ニュース】  ノー残業デー(ウイーク)を7割弱の企業が、フレックスタイム制度を5割強……[続きを読む]

2019.07.26 【社労士プラザ】
経営は楽をすること/よもぎた社会保険労務士事務所 所長 蓬田 信一

 職員を雇用したにもかかわらず、いつまで経っても経営が楽にならない。そのように毎日感じていた。  東日本大震災により被災された企業の復興のお手伝いを1年間させていただく機会を得、その時に知り合った経営幹部に教えていただいた言葉が私の考え方を変えた。  「経営は楽をすること。どんどん大変になっているのであれば、それは経営ではない」。自分では……[続きを読む]

2019.07.13 【書評】
【今週の労務書】『働きやすさを本気で考えたら、会社の売上が5倍になりました。』

女性が輝ける職場を  筆者は2005年、29歳のときに群馬県で訪問看護・介護会社を設立。従業員の9割が女性、さらに6割が子育て中の職場だが、創業時に比べて売上げが5倍超に伸びたという。本書は働きやすい職場を考えていった結果、生産性を高めた女性社長の「働き方改革」を紹介している。  設立当初は、人材不足に直面。そこで子育てのために仕事から離……[続きを読む]

2019.07.11 【社説】
【主張】全社で果実還元に取り組め

 本紙の産業・企業欄(3面・15面)では最近、働き方改革の果実を社員に還元する企業事例を多数掲載している。主に大手企業において、残業削減による生産性向上分を賞与などに還元する流れがめだっており、数年前までは考えられなかった。現政権が打ち出した働き方改革が、企業の意識に大きなインパクトを与えたようだ。  中堅・中小企業や下請企業にも配慮した……[続きを読む]

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